四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
本市では、ゼロカーボンシティ宣言をしており、温室効果ガスの排出量削減に向けての実行計画を策定・検討していくに当たって、地域との合意形成のために、市だけでなく、市民・事業者・学識者等より意見を聴取するためにこの協議会を設置するため、条例を制定するものとのことでございました。 委員から、「この協議会は市長の諮問機関か。また、学識経験者とはどのような人か。」
本市では、ゼロカーボンシティ宣言をしており、温室効果ガスの排出量削減に向けての実行計画を策定・検討していくに当たって、地域との合意形成のために、市だけでなく、市民・事業者・学識者等より意見を聴取するためにこの協議会を設置するため、条例を制定するものとのことでございました。 委員から、「この協議会は市長の諮問機関か。また、学識経験者とはどのような人か。」
また、温暖化防止の観点では、温室効果ガスの排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。
これは、地球温暖化対策の推進に関する法律第19条第２項に基づき、温室効果ガス削減に向けた実行計画の策定及び実施に当たりまして、実効性のある計画とするため、同法第22条第１項の規定に基づき、協議会を設置するものでございます。 次に、７ページをお願いします。 「第５号議案、四万十市立四万十農園あぐりっこの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
その中で、本市は今から約30年後の2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け、自然再生エネルギーの活用や森林整備などの取組を推進していくことを宣言しております。
ゼロカーボンシティ宣言の締めくくりにもありますが、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け、自然再生エネルギーの活用や森林の整備など、脱炭素への取組を推進していくことをここに宣言しますとありますので、脱炭素に向けてぜひ前向きな計画作成をよろしくお願いしたいと思います。 次に、グリーン化関連産業の育成についての質問でございます。
本市におきましては、本年の３月市議会定例会におきまして、ゼロカーボンシティを宣言いたしまして、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指した取組を市職員一丸となって開始したところでございます。
本市におきましても、四万十市ゼロカーボンシティ宣言で2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指し、森林の整備など脱炭素への取組を推進していくことを宣言しております。積極的な市有林の整備も進めているところでもございます。
昨今の異常気象の原因と考えられる温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにするため、少しでも早く宣言を制定し、温室効果ガス削減に向けて貢献するために制定するものとの説明がありました。 委員からは、「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロを目指すというのは、世界的な動きでもあるし、また日本、高知県においても同様の流れである。
昨日の西尾議員の一般質問に対するご答弁の中で、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言をさせていただきます。」と申し上げましたが、「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティー宣言を表明させていただき、制定議案を追加提案させていただきます。」に発言を訂正していただきますようにお願いをいたします。
高知県と歩調を合わせ、脱炭素を目指すために、市民と共に脱炭素社会の実現を目指すため、本日、本議会において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーを宣言を表明させていただき、制定議案を追加提案させていただきます。
これは、10月26日に菅首相が、就任後初の所信表明演説で、政策の大きな柱の一つとして、2050年、温室効果ガスゼロを掲げ、脱炭素社会を目指すと明確に宣言をされました。当然、今後市町村にもその努力が求められてくると判断をします。国の指示を待ってから動くのか、あるいはそれとも今人口では７割を超える全国で183自治体がこの宣言を行っています。それに続いて本市が表明をするかという選択が迫られます。
◎環境部長（今西剛也君） 御質問いただきました高知市新エネルギービジョンでございますが，市内の電力使用量に占める新エネルギーによる発電自給率を目標に掲げまして，温室効果ガスの排出が少なく，災害に強い持続可能なエネルギーである新エネルギーの普及促進を目指す内容となっております。
さて，菅政権では2050年を目途にカーボンオフセット宣言をして，温暖化に対する温室効果ガスにストップをかけるという，野心的な所信表明を行いました。 異常気象が唱えられ，台風が一段と凶暴化するときだけに，産業界も国民生活もカーボンニュートラルの生活様式に大きくかじを切る必要があると考えます。地球温暖化対策とは，具体的な行動になって表れなければなりません。
今も排出され続けている温室効果ガスによって、今後このような水害等のさらなる頻発化・激甚化などが予測されます。こうした事態は、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と表現すべき事態と考えております。こうした認識の基に、今年の６月になって、今年度の環境白書を閣議決定をしまして、環境省として気候危機宣言というのをしております。
今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げているパリ協定の実効性を高めるためには，各批准国における対策の強化はもとより，世界人口の約６割が集中していると言われている都市が大きな役割を果たすことで，世界的な気候変動対策の推進に貢献していかなければならない，後戻りできない状況が確認されているところである。
世界への破壊的な影響を回避するため，スピード感，野心を持って温室効果ガス削減目標を積み上げる取り組みが求められていましたが，日本は石炭発電の新設，増設にすがりつき，2030年度の削減目標，わずか26％，この目標を引き上げない，安倍政権の姿勢は重大です。
我が国では，約束の草案でございますが，2030年度の削減目標，あと10年ほどですけれども，達成に向けまして，2016年に地球温暖化の対策の計画を策定し，温室効果ガスの排出を2013年度比で2030年度には26％削減すること，また，その先の20年後ですが，2050年には80％の削減を目指すことを目標としております。
全ての国の参加，温室効果ガスの削減目標の５年ごとの提出，更新などが新たな枠組みに反映をされておられまして，新しいステージに入ったと考えております。 日本におきましても，温室効果ガスの排出量を2013年度比で2030年度末までに26％削減することを約束草案として国連に提出し，パリ協定を批准しております。
それで、やはりプラスチック類、まずレジ袋を削減しなければということで、いの町も地球温暖化防止の関係で、町内でいろんな電気、いろんな温暖化対策で、温暖化、そのことについてずっと取り組んでおられたと思いますが、高知県地球温暖化防止県民会議がレジ袋の削減による温室効果ガスの排出抑制を目指して、毎年マイバッグキャンペーンを行っております。
森林環境税、森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止の観点で森林を守るための地方財源を安定的に確保するため、森林関連法の見直しを踏まえ、平成３１年税制改正において創設されたものでございます。